2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
それとともに、第二約束期間におきましては、我が国の人工林の高齢級化に伴いまして森林吸収量が減少傾向で推移をしてきておりましたが、その中で、最新の二〇一八年度の実績は四千七百二万二酸化炭素トンということで、二〇二〇年の目標を上回っている状況にあるということでございます。 このようなことを踏まえまして、我が国全体の地球温暖化防止対策にこの森林吸収源対策は貢献してきているものと認識をいたしております。
それとともに、第二約束期間におきましては、我が国の人工林の高齢級化に伴いまして森林吸収量が減少傾向で推移をしてきておりましたが、その中で、最新の二〇一八年度の実績は四千七百二万二酸化炭素トンということで、二〇二〇年の目標を上回っている状況にあるということでございます。 このようなことを踏まえまして、我が国全体の地球温暖化防止対策にこの森林吸収源対策は貢献してきているものと認識をいたしております。
我が国の人工林の高齢級化が進む中、将来の森林吸収量の確保を図るために、成長に優れた特定苗木による再造林を計画的、効率的に進めていく必要があると考えております。 本法案による特定植栽促進地域の指定等の措置と併せ、特定苗木の低コストかつ安定的な生産、供給を進めることが重要と考えております。
なお、吸収量につきましては、我が国の人工林の高齢級化に伴い近年減少傾向で推移しておりますけれども、先ほどもお話を申し上げました伐採木材製品の算入というようなことも合わせて、最新の二〇一八年度の実績は四千七百二万二酸化炭素トンと、二〇二〇年の目標を上回っている状況にございます。
政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中で、森林、木材による吸収や排出削減の効果を最大限発揮するため、利用期を迎え、高齢級化に伴い吸収量が減少傾向にある人工林について、「伐って、使って、植える」という循環利用を確立し、木材利用を拡大するとともに、エリートツリー等の新たな技術も活用し、森林の若返りを進めていく必要があると説明をしております。
一方で、第二約束期間から森林吸収量として新たに計上することになりました木材製品、ＨＷＰと言っておりますが、これによりますＣＯ2の貯蔵量が国産材の利用の伸びに応じて着実に増加しているといった状況になっておりまして、我が国の人工林の高齢級化に伴いまして、近年、森林吸収量は減少傾向で推移をしてきているわけでありますが、そういう中で、最新の二〇一八年度の実績は四千七百二万二酸化炭素トンでありまして、二〇二〇
しかも、四十年、五十年あるいはそれ以上の高齢級がどんどん増えているというような状況でございまして、そういう中で私どもは切って、使って、植えるということを度々申し上げておりますけれども、こういう資源を適切に利用し、そして切った後はしっかり木を植えて若齢林としてまた育てていくということで循環をつくっていくということが一つ。
四十六年生以上を高齢級というようなこととかも、要するに、科学的に全て否定されている話を、林野庁は何回指摘されてもそれをやめない。五十年サイクルで林業を回すということがいかにもったいないことであるかと。
政府は、四十六年生以上の人工林を高齢級と位置づけて、これらの森林を対象として大規模な皆伐を推進しようとしています。このような施業は、科学的には「短伐期皆伐方式」と整理され、公益的機能面だけでなく、技術面、経営面からみてもきわめて問題が多く、持続性に著しく欠ける施業方式です。災害の多発もきわめて懸念されます。また、川下での都市用水、農業用水の深刻な不足と質の低下も予測されます。
一方、主伐についてでございますけれども、森林は、これは高齢級になると実はＣＯ2の吸収量が低下をするわけでございます。したがいまして、主伐後に確実に植栽を行うことによりまして、森林全体のＣＯ2吸収量が向上していくというふうに考えているところでございますので、この面でも森林吸収量の確保ということが図られるものと考えているところでございます。
まず、今御指摘をいただいたペーパーについてでございますけれども、私どもとしましては、地域全体で見ますと、特定の樹種とか林齢に偏った森林よりも、若齢級から高齢級までさまざまな育成段階や樹種から構成される森林が配置されることが望ましいというふうに考えておりまして、したがいまして、国有林野におきましても、個々の森林の自然的、社会的条件に応じてでございますけれども、通常の伐期による施業のみならず、長伐期施業
木を伐採することによって一時的に多面的機能が低下をするということは御指摘のとおりかと思いますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、地域全体で見れば、特定の樹種や林齢に偏った森林よりも、若齢級から高齢級までさまざまな段階にあるというものが適切だというふうに考えておりまして、その意味では、適切に伐採をして森林を更新をしていくということが非常に重要ではないかな、それは総体として見れば多面的機能の維持増進
その特に右側の高齢級に立っているところ、ここが役物というようなものが産出する場所でございまして、こうしたところは皆さん大切に管理してやってきております。私たちはそれが大事にしてやっていくべきものだと思っています。
高齢級の森林がふえ、資源として本格的な利用が可能な段階のものが多い。これは、十齢級、四十六年から五十年以上のものが人工林の五一％を占めているということ。また、二酸化炭素の吸収の点から考えると、高齢級の森林は当然吸収率が落ちるということ。そこで、伐採して再び植栽を行って、森林資源の再生と木材の利用を促進する、これが重要な施策になっている。
そういう中で、じゃ、現状の森林資源というものがこのままの状態で推移していった場合、もうあと数年間もすれば俗に言う高齢級の森林資源というのが全体の六割を占めるというようなデータもございますけれども、じゃ、そういったものをどうやって利活用するかということが、ある程度見通しを持っておらないとなかなか収益、所得につながっていかない。
我が国の森林の吸収量でございますけれども、戦後造林をいたしました人工林が高齢級化といいますか、だんだん高齢の方に移ってまいります。森林の場合、植えてから二十年、三十年ぐらいのものの一年当たりの成長量というのがかなりございまして、それが植えてから五、六十年生になりますと、二、三十年の場合の三分の一ぐらい、そういった成長量でございます。
これに対する対応でございますけれども、林野庁といたしましても、林業公社の造林地で適切な施業が行われますように、またその経営が改善されるよう、これまでも、例えば高齢級の抜き切りへの助成あるいは低金利での借換え等の金融の優遇措置、それから都道府県が行う林業公社への助成に対する経費についての地方財政措置等の対策を講じてきたところでございます。
また、公社が果たしている役割というものは非常に重要でございますので、国としましても、林業公社の経営が改善され、その造林地の適切な整備が図られるよう、これまでも、例えば高齢級の抜き切りへ新たに助成を行う、低金利の借りかえについての金融の優遇措置をする、それから都道府県が行う林業公社への助成に要する経費についての地方財政措置を講ずる、こういった対策を講じてきているところでございます。
あわせて、二十年度には、四十六年生以上の森林を対象にして民間資金を活用して整備を行う新規事業もこれを導入して、そういう高齢級のものも間伐を進めるような対策を併せて講じていきたいとも考えております。
造林の未済地の発生防止のためには、高齢級間伐の推進による皆伐の抑制、抜き取りや天然力を活用した施業による針広混交林化等の多様な森林整備の推進をしてまいりたいと考えておりますし、森林所有者に利益が還元されるような木材の安定供給体制の構築や、低コスト、高効率な作業システムの整備及び定着等による間伐や再造林の促進等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
収穫量の増大とか高齢級の林齢が多い。これは、例えば、私の試算というか、私が思うに三十年ぐらいかけて、恐らくまだ十年は無理ですよ。ですから、三十年としても毎年四百億円ぐらいの返済が必要なんです。風前のともしびのような感じがするんですけれども、いかがですか。
それと、先ほどの長伐期だとか複層林ということで、現在は収穫量の大宗は間伐材でございますので、この後、高齢級の人工林がふえていくということになるわけでございます。そういうことから、収穫量の増大と販売単価の増というのが見込まれるわけでございまして、これらの事業収入の確保、それと効率的な事業の実行による経費の節減など、収支両面にわたる努力によりまして着実に返済していく考えでございます。
○梶谷政府参考人 一九九〇年時点におけます森林の炭素吸収量につきましては、約二千三百万炭素トンと推計されているわけですが、森林・林業基本計画におきますその目標年である二〇一〇年の林齢構成につきましては、現在より、成長力のある七齢級、八齢級が減少いたしまして、高齢級の方に移行するということで、二〇一〇年時点の森林炭素吸収量は約一千九百万炭素トンに減少するものと見込まれております。
また、高齢級の過密化した人工林において、複層林施業の実施を推進することも重要であります。 このような最近における森林・林業をめぐる諸情勢の変化に対応して、森林の有する公益的機能を重視し、きめ細かな森林の整備及び保全を推進するため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
また、高齢級の過密化した人工林において、複層林施業の実施を推進することも重要であります。 このような最近における森林・林業をめぐる諸情勢の変化に対応して、森林の有する公益的機能を重視し、きめ細かな森林の整備及び保全を推進するため、この法律案を提出した次第であります。 次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
森林・林業基本計画では、その目標年でございます二〇一〇年の林齢構成は、現在に比べて、成長量のある七齢級から八齢級が減少し、高齢級に移行する、こういうことから、二〇一〇年時点の森林の炭素吸収量は約一千九百万炭素トンに減少するもの、こういうふうに見込んでございます。
そういうことも考えてほしいし、もう一つ言われてきたことは、高齢級の間伐をした際は、国とか県からの補助をもらっていると十年間、これは県によって違うそうですが、十年間は皆伐をしては駄目だという法律があるそうで、こういうことも緩和してもらいたいという話を聞いてきましたが、いかがですか。